不動産賃貸業の節税対策

不動産賃貸業のオーナーには、毎年様々な税金が課せられます。たとえば固定資産税などは、基本的に国や市区町村から通知された金額をそのまま払うことがほとんどでしょう。しかし所得税については、確定申告で自ら計算する必要があり(税理士への委任も含む)、この申告額はその後計算される住民税や国民健康保険などの金額にも影響されてきます。節税対策に関心のあるオーナーが多いのも当然です。収入のある不動産の所有規模によりますが、確定申告を青色申告で行うこともその一つです。届出の提出や複式簿記による帳簿の作成、証憑の保存など手間がかかるのも事実ですが、その分青色申告控除の計上をはじめとするメリットが多いのも魅力的です。

アパートやマンション等の賃貸物件の家賃は、所得税の計算上不動産所得となります。不動産所得は必要経費がそれほど多くないので、税額が高くなってしまいがちです。そこで、節税方法について挙げていきます。・経費計上を忘れない必要経費が少ないからこそ、認められる経費はしっかりと計上します。・共済を活用する個人事業主の場合、条件を満たせば課税所得から控除できる共済があります.例として小規模企業共済があります。これは事業主の退職金の積み立てで、積み立てた金額が課税所得から控除できます。・国民年金基金に加入する国民年金に加入している場合、国民年金基金にも加入すれば、その保険料が課税所得から控除されます。